専門家に相談する際の注意点

ｻﾗ金や消費者ﾛｰﾝなどの貸金業者や､ｸﾚｼﾞｯﾄ信販会社からの負債を返済するための借金問題で困っている人は､弁護士や司法書士などの法律専門家に相談されることをおすすめします｡
そのときは､次の点を用意しておいてください｡

取っ掛かりは､｢家計の状況表｣です｡
毎月､どこから収入があって､どんな支出があるかをまとめましょう｡
家計の状況は､債務整理の方法を判断するための基準となるので､ｻﾗ金や消費者ﾛｰﾝなどの貸金業者や､ｸﾚｼﾞｯﾄ信販会社からの負債を返済するための借金問題の相談をする際は､しっかりとまとめておく必要があります｡

また､それとは別に､｢債権者の一覧｣も表にしてまとめておきましょう｡
まとめる必要事項は､業者名､その住所､支店名､借入残高､負債の借入の開始時期､毎月の返済期日､その返済額､最終返済日､保証人や担保の有無､公正証書作成の有無､ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞのときは購入した商品､などです｡
特に､｢負債の借入の開始時期｣はとても重要です｡
利息制限法を超えた利息は認められませんが､ほとんどの消費者ﾛｰﾝ業者が､利息制限法を過えた利息を取っています｡
そして､過去の取引が長いときは､利息制限法で定められた上限利率で､引き直し計算をすることで､大幅に負債総額が減額できるｹｰｽもあるからです｡

給料明細､車検証､不動産を持っている人は不動産登記簿謄本など､客観的に収入や財産を証明する書類も用意しましょう｡
消費者ﾛｰﾝ業者が､不動産などに担保を設定しているときは､民事再生が使えません｡
そのことを､申し立てをするまで知らなかった､ということがないように､専門家に書類をよく確認してもらいましょう｡

また､弁護士や司法書士が､債務整理を受けると､業者に対して｢ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ｣を返却するので､それも持参してください｡

｢印鑑｣も､債務整理手続きをする際に､必要となります｡

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