｢利息制限法｣について

負債の金利は､｢利息制限法｣という法律で制限されています｡

正確には､利息制限法は､負債の利息の限度を制定するもので､一定以上の高い金利を設定することは禁じられています｡
定められた金利を超えた分は､無効になります｡

一般的に､消費者ﾛｰﾝでは｢年利29％｣と設定されているようです｡
たとえば､消費者ﾛｰﾝと契約して150万円借りたとすると､1年間で利息29％なので､43万5千円支払うことになります｡
負債を1年間で返済し終わったとすると､返済総額は143万5千円になります｡

ところが､利息制限法では､100万円以上の負債の借入は､年利15％までしか認められていないのです｡
（借入額が10万円未満のとき､金利の上限は年利20％､10万円以上100万円未満は年利18％､100万円以上は年利15％と制定されています｡）

つまり､消費者ﾛｰﾝにおいても､150万円の負債の借入に対しは､22万5千円までしか利息を付けてはいけないのです｡

それなのに､年利29％の利息にあたる43万5千円を支払うということは､利息14％分の21万円を余分に支払ってしまったということを意味します｡

でも､どうして消費者ﾛｰﾝの多くは､利息を29％程度と､高い金利を設定して､堂々と営業をすることができるのでしょうか｡
それは､｢貸金業規制法｣によるもので､借り主が自分の意思で支払うのならば､利息制限法を違反した金利で設定しても､有効となってしまうのです｡

相談料金全国￥0
ﾘｰｶﾞﾙﾊﾝｽﾞ