「弁護士法人アヴァンセ」は、債務整理に精通した弁護士法人です。
「債務整理」とは多重債務などの今ある残債務を一気に見直して返済に
追われる毎日から抜け出すための国の制度です。
現在、借金をしている人は全国で１５００万人以上いると言われており、
その内の４０パーセントの方が多重債務で苦しんでいます。
「弁護士法人アヴァンセ」は借金で苦しむ方を救済しています。
そのために、借金問題に関するご相談は全国無料で行っています。
2007年に設立以来、全国で1千人の方の手続を行ってきた実績があります
当弁護士法人の代表弁護士金崎浩之は、マスコミでも話題の
"ヤンキー弁護士"でも有名です。是非一度、ご相談ください。
まとめローンに換える際に気を付けることは、多くのまとめローン業者に、融資の申込みを一度にしないということです。
まとめローンに切り換えることで、サラ金や消費者ローンなどの貸金業者や、クレジット信販会社からの負債を返済するための借金問題の生活がとても楽になるのです。
「申込みブラック」の可能性に注意すること。
一回に多くのまとめローン業者に申し込みをしてしまうと、ほとんどで、借入れ困難に陥ります。
「申込みブラック」にならないようにする為にも、複数のまとめローン業者に申込を一度にしたい場合は、せいぜい3件までを目安とすると良いでしょう。
「既存の債務の切り換え」と伝えること。
融資の申し込みをする際には、必ず告げるようにしましょう。
おまとめローンには、多くのメリットがあります。
まとめローンに借換一本化することで、月々支払う額を圧縮することができるのです。
取っ掛かりは、債務総額が同じだとしても、支払い件数が複数あるときだと、毎月支払う額が１社で負債の借入れより高くなってしまいます。
これは、各々の金融会社で、月々支払う最低額が決められている為です。
そして、小口の負債の借入のとき、ほとんどで金利は高めに設定されていますが、まとめローンのときは、低い金利を設定しているので、金利を節約することが可能となります。
大至急、複数の小口の負債の借入がある人
低金利のまとめローンに早く借換て、将来の利息を削減して、苦しいサラ金や消費者ローンなどの貸金業者や、クレジット信販会社からの負債を返済するための借金問題生活から抜け出しましょう。
負担を減らせるだけでなく、精神的にも軽減されるはずです。
]]>注意することは、中には、新聞や街中の広告などで、都合の良い借換条件を挙げ、謳い文句で誘うような、悪徳な業者も存在することを知っておいてください。
そこで、安心して利用できる、おすすめのまとめローン業者を少し紹介します。
「モビット」は、負債の借入限度額が300万円と大きく設定されており、年利は9.8％～18.0％なので、非常に利息も低いです。
また、保証人の必要がなく、パートやアルバイト、自営業の人でも手軽に利用でき、借換を安心して行なえます。
「ディック」パーソナルローンは、最高融資額が300万円で、新規のときは95万円です。
また、30日間は利息が0円で、全国の提携ATMから休日時間外でも手数料無料で安心して利用することができます。
「DCキャッシュワン」は、初めて利用するときでも300万円の融資が可能です。
また、実質年率が12.0～18.0％となっており、しかも最少で2,000円から返済が可能なので、今の負債を借換れば、毎月支払う返済がかなり楽になりますよ。
「三井住友銀行グループ」アットローンは、限度額が300万円で、最短30分で融資可能です。
自動審査でスピード申込みなら、たった5秒で回答されます。
また、パートやアルバイトの人でも、安心して借りられます。
まとめローンで借換て、負債の借入を1つにすることができたら、収入がアップする方法を考え、完済するまで根気よく返していきましょう。
]]>債務整理をすると、信用情報機関のブラック情報に載ることになりますが、完済してから5年程度で消えてしまうので、それほど心配しなくても大丈夫です。
また、債務整理の手続きを行なえば、債権者からの取り立てがなくなり、気持ちも楽になると思います。
次に、債務整理のうちの「任意整理」について説明します。
任意整理とは、公的機関（裁判所など）を利用しないで、弁護士や司法書士など法律の専門家によって、債権者と私的に話し合いを進めます。
そして、「利息制限法」に基づき、利息を一部カットしたり、負債を減額したり、返済期間や返済金額などを決めたりして、和解を求めるという方法です。
サラ金や消費者ローンなどの貸金業者や、クレジット信販会社からの負債を返済するための借金問題者本人が債権者に直接かけ合っても、和解に応じてもらえることは少ないと思うので、債務者個人が任意整理を行なうのは避けた方が良いです。
だから、事実上、任意整理は、法律の専門家に頼んだ方が安心です。
任意整理を行なうこと、債務者にとって、さまざまなメリットがあります。
ときによっては、債務を一部だけ整理できることがあります。
また、債務額を減らしたり、払い過ぎていた分の金額を取り戻せたりすることもあります。
さらに、自己破産のように、市町村役場の名簿に「破産者」として載ることがなく、仕事において支障が出てくることもありません。
ただ、任意整理と違うところは、特定調停では、サラ金や消費者ローンなどの貸金業者や、クレジット信販会社からの負債を返済するための借金問題者本人が裁判所に出向く必要があります。
しかし、かかる費用がかなり安く、債権者からの協力を得られることもあります。
また、「利息制限法」によって、債務額を再計算し、支払い過ぎていた利息の分を元金へ当てることができます。
つまり、サラ金や消費者ローンなどの貸金業者や、クレジット信販会社からの負債を返済するための借金問題者の負債の借入た期間が長いほど、債務の残高が少なくなり、0になることもあります。
ところが、債務額がとても高かったり、極端に収入が少なかったりするときは、特定調停を受けられないときがあるので、十分に確認してから申し立ててください。
特定調停には、メリットとデメリットがあります。
まず、主なメリットを挙げます。
・特定調停を申し立てている期間は、返済が止まります。
・債務整理のほかの方法と比べ、費用がかなり安いです。
・債務者本人が債権者と話し合う必要はなく、交渉は調停委員が行います。
・和解が成立した後の残高に対して、利息が付きません。
次は、特定調停の主なデメリットです。
・特定調停の和解後、債務の支払いを2回連続で怠ると強制執行となります。
・任意整理とは違い、過払い金の返還は見込めません。
・ブラックリストとして信用情報機関に載ってしまいます。
・特定調停後、数年の間は、クレジットカードや負債を新たに作ることはできません。
個人版民事再生法のやり方としては、少々複雑な手続きをする必要があるので、おすすめとして、弁護士・司法書士などの法律の専門家に頼むようにすることです。
個人版民事再生法のメリットととして。
・債務総額を大幅に圧縮することが可能となります。
・住宅ローン特則を利用することによって、自宅を手放さずに、住み続けられます。
・自己破産のように仕事に関して制限されることがありません。
・自己破産のような免責不許可事由がありません。
・手続きが始まれば、債権者による強制執行はできません。
では次に、個人版民事再生法のデメリットとして。
・利用するには制限があります。
・国の機関紙「官報」に掲載されてしまいます。
・複雑な手続きで、かなり時間を要します。
・再生計画案通り返済ができないときは、再生計画を取り消されるす可能性がある。
・再生計画の返済と同時に、住宅ローンの返済もしなければなりません。
・名前がブラックリストとして信用情報機関に公表されます。
・約７年間は、クレジットカードや負債を新たに作れません。
とりわけ、個人版民事再生の手続は、債務整理という手続の中では、かなり時間のかかる手続と言われています。
司法書士や弁護士が受任され、認可の決定してから、債権者への支払いが開始するまで、だいたい約1年程度がかかります。
自己破産の手続きは、現在の住所か、住民票記載の住所とは異なる場所に住んでいるときは、その居所を管轄している地方裁判所に、申立書を提出します。
破産の申し立てを裁判所で行い、破産宣告を受けて、手続きに従って財産を処分し、債権者に分配します。
それでも返済できなかった債務は、免責の申し立てを裁判所に対して行い、全ての債務を帳消しにしてもらうという債務整理手続きです。
つまり、何も失うものがないという人には、自己破産を行なうことは、最終手段としてメリットのある方法だと言えるかも知れません。
仮に、破産者となったときは、会社社長などの企業の役員にはなれません。
また、破産宣告を受けると、弁護士や司法書士、税理士などの資格所持者は、その資格を失うことになります。
しかし、破産者が債務を完済したり、免責決定によって復権したりしたときは、そのような法律的な制限はなくなります。
そして、復権を得ることができれば、再び資格職業も行えるようになるので、それほど心配いりません。
ただ、自己破産を考えている人は、本当に自己破産しか手段がないのか、弁護士や司法書士などの専門家に相談してみて下さい。ときによっては任意整理などの方法でいけるときが往々としてあります。。
自己破産の手続きに関しては、司法書士や弁護士に依頼するのがベストです。
負債を返済するのが本当に困難となった人は、「自己破産」という言葉が、一度は頭に浮かぶかもしれません。
負債を整理する方法は、一概に自己破産だけに限らないのですが、一般的に、最も認知度のある負債を整理するための法制度は、自己破産だと思います。
次に、自己破産を行なった際のメリットとデメリットを挙げます。
取っ掛かりはは、自己破産のメリットです。
・債務がなくなり、負債がなくなります。
・弁護士などの専門家に依頼すると、債権者からの取り立てがなくなります。
・家財道具などの日常生活に必要なものを手放すことはありません。
・住民票や戸籍に記載されることはありません。
・自己破産を理由として、会社をやめる必要はありません。
・選挙権がなくなることはありません。
次は、自己破産のデメリットです。
・負債免除が決まるまでは、一定の職業に就くことができません。
・官報に名前や住所が掲載されてしまいます。
・本人名義の家や車などは、手放さなければなりません。
・ブラックリストに登録されるので、数年間、カードで買い物ができなくなります。
・クレジットカードや負債を新たに作ることは、数年間できません。
「自己破産」に抵抗を感じる人は多いと思いますが、デメリットは想像されるほど重いものではありません。
どうしても負債が支払えなくなったときは、専門家に相談して、1日も早く手続きをしましょう。
消費者ローンやサラ金などの貸金業者や、クレジット信販会社からの負債を返済するための借金問題に陥ってしまう原因には、様々あります。
前提としては返済することを具体的に考えていない場合が多いようです。
ストレスが原因で、ショッピングにお金を使いこんでしまった、ギャンブルにのめり込んだ人もいるようです。
とりわけ、ギャンブルについては、当たれば一括で返済できると思い、どんどんあり地獄に陥ってしまい、足を洗えなくなる節があります。
挙句の果ては、「ギャンブル依存症」となってしまい、理性が働かず麻痺してしまうということになります。
サラ金や消費者ローンなどの貸金業者や、クレジット信販会社からの負債を返済するための借金問題となる原因には、業者と利用者のどちらにも原因が考えられます。
一部では業者による過剰な貸し付けが原因、という意見もあることはあります。
負債の借入を利用者自身が抑えることができれば、サラ金や消費者ローンなどの貸金業者や、クレジット信販会社からの負債を返済するための借金問題に陥ることもないでしょう。
サラ金や消費者ローンなどの貸金業者や、クレジット信販会社からの負債を返済するための借金問題には明確な基準はなく、返済能力によって人それぞれ違ってきます。
問題なのは、返済に当てるために、別の消費者ローン業者で借りたり、家族や知人などから負債したりしているときです。
毎月返済できていれば、返済額が多くなったとしても、元金は少しずつ減っていくので、いつかは払い終わる日が来るかもしれません。
返済不可能になってしまった場合、すでにサラ金や消費者ローンなどの貸金業者や、クレジット信販会社からの負債を返済するための借金問題に陥っているのでしょう。
サラ金や消費者ローンなどの貸金業者や、クレジット信販会社からの負債を返済するための借金問題者は、自覚してないことが多い。
返済や完済することが困難になったときは、今の状況を真摯に受け止めて、すぐに対策を考える必要があります。
いつか返せるだろうなどと流暢な考えは捨て、最短で返済できる計画を立てることが大切です。
]]>取っ掛かりは、「家計の状況表」です。
毎月、どこから収入があって、どんな支出があるかをまとめましょう。
家計の状況は、債務整理の方法を判断するための基準となるので、サラ金や消費者ローンなどの貸金業者や、クレジット信販会社からの負債を返済するための借金問題の相談をする際は、しっかりとまとめておく必要があります。
また、それとは別に、「債権者の一覧」も表にしてまとめておきましょう。
まとめる必要事項は、業者名、その住所、支店名、借入残高、負債の借入の開始時期、毎月の返済期日、その返済額、最終返済日、保証人や担保の有無、公正証書作成の有無、ショッピングのときは購入した商品、などです。
特に、「負債の借入の開始時期」はとても重要です。
利息制限法を超えた利息は認められませんが、ほとんどの消費者ローン業者が、利息制限法を過えた利息を取っています。
そして、過去の取引が長いときは、利息制限法で定められた上限利率で、引き直し計算をすることで、大幅に負債総額が減額できるケースもあるからです。
給料明細、車検証、不動産を持っている人は不動産登記簿謄本など、客観的に収入や財産を証明する書類も用意しましょう。
消費者ローン業者が、不動産などに担保を設定しているときは、民事再生が使えません。
そのことを、申し立てをするまで知らなかった、ということがないように、専門家に書類をよく確認してもらいましょう。
また、弁護士や司法書士が、債務整理を受けると、業者に対して「クレジットカード」を返却するので、それも持参してください。
「印鑑」も、債務整理手続きをする際に、必要となります。
]]>取っ掛かりは、「自己破産」を依頼するときのメリットです。
弁護士が代理人となると、「即日面接」が利用できるので、自己破産の申し立てを開始してから、免責決定が下されるまでを短期間でできます。
また、自己破産の手続きでは、弁護士が同行して免責審尋（裁判官との面接）を行なうので安心です。
「任意整理」を依頼するときのメリットは、利息をカットできることです。
今後は元金だけを返済する趣旨の和解契約を結ぶので、負債の額が、毎月支払った分だけ必ず減っていきます。
また、取引の内容によっては、負債額が減ることがあります。
さらに、毎月弁護士が、各業者に支払ってくれるので、本人は月々の返済額を弁護士宛に入金するだけで良いです。
「過払い請求」を依頼するメリットは、業者とのやりとりすべてを、代理人として弁護士が行うので、手間と時間を省くことができます。
また、裁判となったときでも、本人が裁判所に出向く必要はありません。
「個人版民事再生」を依頼するメリットは、膨大な量の書類を、全て弁護士が代理で準備してくれます。
また、裁判所へ提出する書類は、確実に期限を守るので、安心して進められます。
さらに、住宅ローン業者との交渉も、弁護士が代理人として行なってくれます。
このように、弁護士に依頼することで、業者との全てのやりとりを代理で行なってくれるので、業者からの取り立てや連絡などに怯えることがなくなり、安心して生活を送ることができるようになります。
]]>取っ掛かりは、お金を会社から借りているときです。
個人版民事再生と自己破産の手続きにおいては、債権者の全てを対象に、手続きをする必要があります。会社から負債の借入をしているのなら、会社も債権者として、裁判所に申告する必要があります。そのため、会社には、債務整理手続きのことを知られてしまいます。
一方で、任意整理のときは、債権者を一部除外して手続きを進めることができます。
そのため、会社からの負債の借入は除外し、そのほかの負債の借入を整理すれば、会社に判明せずに、手続きを行なうことも可能です。
次に、会社から負債の借入をしていないときです。
個人版民事再生と自己破産の手続きに関しては、会社を退職したと現時点で仮定したとき、もらえる退職金の証明書を、交付してもらう必要があります。退職金の計算方法が、就業規則などに記されているときは、それを代用しても良いですが、証明書を発行してもらう際に、その理由を細かく聞く会社もあるので、そのようなときは、会社に判明してしまう可能性があります。また、任意整理では、弁護士と業者が話し合いを進めるので、会社に判明することは、ほとんどないと考えられます。
ただし、自己破産の手続きを行うときには、資格制限という、一定の期間、一定の職業に就くことができないことがあるので、その職業に該当する人は注意が必要となります。
金融業者は、負債の返済を滞納したとき、債務者の財産を差し押さえることで、お金を回収していくという手段をとります。
差し押さえられる財産の1つに、「給与」があります。
ただし、返済が遅れたからといって、金融業者は、勝手に給与を差し押さえられるわけではありません。給与を差し押さえるには、取っ掛かりは、裁判所に訴訟を起こし、勝訴の判決をもらってから、裁判所から「債権差押命令」を発せられる必要があります。
金融業者は、債権差押命令が下されて初めて、債務者の給与を差し押さえることが可能になるのです。
なお、自己破産と個人版民事再生の手続き開始決定が下りたら、給与の差し押さえを行うことができません。
そのため、このような手続きのとき、金融業者の給与差し押さえ手続きと、開始決定が下るのと、どちらが先かというスピード争いになります。
ただ、自己破産の相談を、弁護士や司法書士にする前に、訴訟をすでに起こしており、当該訴訟手続きが進んでいるときや、公正証書を作成されているときは、注意が必要です。このときは、前触れもなく給料を差し押さえられるなど、強制執行をされる危険性があるので、早急に弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。
]]>もし、金融業者への返済を、銀行などの口座から自動引き落としにしており、それと同じ口座に、会社からの給与が振り込まれているときは、給与の振り込み口座を、事前に変更する必要があります。
また、預金がその口座に残っているときは、残高をゼロにしておくか、口座を解約しておいた方が良いでしょう。
弁護士に債務整理の手続きを依頼したときは、金融業者への返済は止まります。
しかし、銀行などの口座から、自動引き落としで返済しているときは、手続きを依頼した後だとしても、引き落としされる口座に、返済額以上のお金が残っていると、勝手に引き落として債務に充当されてしまうときがあるのです。
このことを、法律的用語で「相殺」と呼ばれています。
給与の振り込み口座を変更しない限り、毎月、給与がその口座に振り込まれるたびに、相殺されてしまうことになるので、日常の生活において、大きな支障となってしまいます。
相殺は禁止されており、弁護士から債権者に対して、引き落としした金額の返還を要求し、本人に全額戻りますが、やはり、債務整理手続きを行なう際は、銀行などの自動引き落としで返済している業者がないかを、よく確認するようにしてください。
もし同じ口座であるのなら、すぐに給与の振り込み口座を変更して、その口座にはお金を入れないでおくか、解約することをおすすめします。
「任意売却」とは、各金融機関との合意により、 債務者側が入札開始前に主導することで、債務を整理して、差し押えや抵当権を取り消し、権利関係の調整を行なった上で、競売の対象となる不動産をより有利な条件で、売却を自由に行なうことです。
次に、任意売却のメリットをあげます。
競売のときは、市場価格の60％～70％ぐらいの売却価格なります。
占有者がいるときは、競売できなかったり、さらに価格が低くなったりすることもあります。
その点、任意売却のときは、市場価格の70％～80％で、比較的高く売却できることが多いです。
債務者は、借入金の残額を整理縮小したり、債務の再構築を行なったりしやすくなります。
また、回収金額が増えるので、債権者にとってもメリットとなります。
売主に、引越費用を残すなどの交渉も可能なときがあります。
ただ、不動産の任意売却では、買主側が注意しなければならない注意点があります。
それは、「詐害行為」という問題です。
詐害行為とは、故意に債務者が自己の財産を減少させることで、十分に債権者が弁済を受けることができないようにする行為のことです。
一般の任意売却では、詐害行為をすることはあまりないと思われますが、そのようなことがあることを知っておいてください。